《個人の権利侵害とプロバイダ責任》　◆プロバイダ責任制限法と民事責任

+ 詳説（プロバイダ責任制限法と民事責任）

　ところで、プロバイダ責任制限法の制定を受けて、プロバイダ等およびその業界団体や著作権等の権利者団体によって、情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等（2024年10月、「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」から名称変更）が設立され、責任の明確化や、どのような場合が発信者情報開示の要件に該当するのかを具体化し、現場での判断の負担を軽減するため、次のようなガイドラインが作られている。

・名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン

・著作権関係ガイドライン

・商標権関係ガイドライン

・発信者情報開示関係ガイドライン

　このように、ガイドラインは権利侵害の類型ごとに、判断基準や手順、あるいは書式なども含め詳細に規定されており、民間のガイドラインであって法令としての効力は有しないものの、現場での業務に携わる者にとって非常に重要である。また、著作権と商標権においては、「信頼性確認団体」の認定制度が設けられ、より簡易な判断が可能になっている。