用語解説
用語解説 さ-そ
サイトマップ
ウェブサイトの構成をリスト形式で記述してわかりやすく伝えるもの。ユーザー向けと検索エンジンに対するものがあり、ユーザー向けのものではサイトの構成と各ページの内容が一覧できるように通常1ページに記載される。
差止請求
違法な行為を行っている場合や行うおそれがある場合に、当該行為をやめるように相手に求めること。
サードパーティレイティング
情報発信者以外の第三者がコンテンツのレイティングを行うこと。
識別符号
「不正アクセス行為の禁止等に関する法律 」2条2項に定められた、利用者を他の利用者と識別するために用いる符号のこと。一例としてはIDとパスワードのセット、生体認証で用いる部位のデータなど。
私的使用目的の複製
自分自身や家族など限られた範囲内で利用するために著作物を複製すること。この場合は、著作物等を例外的に無断利用ができる。ただし、以下の点に注意する必要がある。
・デジタル機器等を用いて著作物を複製する場合には、著作権者に対し補償金の支払いが必要
・コピープロテクション等の保護手段の回避装置などを使って行う複製については、私的複製でも著作権者の許諾が必要
・私的な使用目的のための複製であっても、違法著作物であることを知りながらインターネット上からダウンロードする行為は、権利制限の対象から除外される
シビルソサイアティ
政府、企業から独立して社会と政府の橋渡しを担う市民組織、またはその集合体を指す。民間非営利組織(NGO, NPO)、シンクタンク、財団などが該当する。
照合容易性
「個人情報の保護に関する法律」において、その情報そのものは個人情報ではないものの、他の情報と容易に照合することができ、それによって個人識別が可能である場合には個人情報であるとみなす。この称号によって識別が可能であるかを照合容易性と呼ぶ。
肖像権
人の姿・形及びその画像などが持ちうる権利のこと。人格権と財産権の両方を含む。
消費者保護
商品知識や業界の事情等に精通する事業者と一般の消費者との間では、商品・サービスに関する情報の質・量に格差が生じ、売買において後者が不利になりかねない。消費者庁や国民生活センターがこの問題に取り組んでおり、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法などの法律が整備されている。実店舗での売買では「消費者＝買い手／事業者＝売り手」となることが多いが、インターネット上の電子商取引では、消費者が売り手となったり、買い手と売り手の双方が消費者となったりすることも少なくないことに留意すべきである。
職務著作
職務の一環として著作物を創作した場合に、創作した本人(個人)ではなく、その創作を指揮・監督した雇用主や業務委託者が著作権を有する、とする著作権法上の概念のこと。
信頼性確認団体
プロバイダ責任制限法の著作権関係ガイドラインに基づいて、プロバイダ等が送信防止措置を迅速かつ適正に対応するために設けられた仕組みであり、所定の認定手続きに基づいて認定された団体のこと。
自己情報コントロール権
プライバシーの一部である、他者が管理する自己の情報の訂正・削除請求、他者の違法な情報取得を排除する権利のこと。
自主規制
企業や個人、またはそれらの複合体が自発的に制限を行うこと、またはその制限そのもののこと。
実演
著作権法2条3項に定められた、著作物を演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、またはその他の方法によって演ずることを指す。著作物を実演することによって、実演家としての著作隣接権が生じる。
授業目的公衆送信補償金制度
ICTを活用した教育を推進するために一定の額の補償金を払うことにより、遠隔授業等でも、授業の目的で必要と認められる範囲の著作物を公衆送信することを認める制度のこと。
授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）
2020年4月28日から始まった授業目的公衆送信補償金制度の補償金の受付などの運用管理を担い、著作権者や著作隣接権者の権利を支える目的で設立された団体。
情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン
厚生労働省労働基準局が 2021年に発出した労働衛生管理のためのガイドライン。情報機器を使って作業を行う労働者の健康を守るためのガイドラインとして、情報機器作業による労働者の心身の負担を軽くし、支障なく働けるようにするため、事業者が講ずべき措置をまとめたもの。
健康確保対策の方法を画一的に示すことは困難との考えに立ち、個々の事業場のそれぞれの作業形態に応じたきめ細かな対策を求めている。ディスプレイの明るさ、情報機器や机・椅子の選び方、一日の作業時間、休憩の取り方、健康診断、労働衛生教育などを含んでおり、タブレットやスマートフォンに関する事項も盛り込んでいる。
情報セキュリティの3要素
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)はJIS Q27000:2014 として規格化されており、そこで情報の「機密性」、「完全性」、「可用性」の 3つの要素を定義している。これらの語を英語表記した頭文字を並べた「CIA」と呼ばれることもある。
・機密性(Confidentiality) ：認可されていない利用者に対して、情報を使用させず、また、開示しない特性をいう。情報資産に対するアクセス権限が適切に保護・管理されている状態。
・完全性(Integrity) ：保有する情報が正確であり、完全である特性をいう。情報資産が不正に改ざんや破壊されておらず、過不足のない正確な情報が保持されている状態。
・可用性(Availability) ：許可された利用者が要求をしたときは、いつでも情報にアクセスして使用できる特性をいう。情報資産をいつでも使える状態で保持し、情報を提供するサービスが常に動作する状態。
情報の媒介者
インターネット上で著作物が流通する場合において、事業者自らではなくユーザーが情報を発信している状態では、事業者は情報の媒介者と呼ぶ。
情報の非対称性
市場における各主体が保有する情報に差があるときの情報構造のこと。一般的には効率性が確保されず、売り手と買い手の双方に不利益が生じる可能性がある。関連する用語としては、逆選択、モラルハザード、スクリーニング、シグナリングなど。
情報モラル
情報社会において、適切に行動・活動するための倫理のこと。文部科学省によって「情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度」と定義され、学校教育などの分野を中心として使われている言葉である。情報社会の倫理、法の理解と遵守、安全への知恵、情報セキュリティ、公共的なネットワーク社会の構築の5領域から構成されているとされる。情報モラルと概ね同義で、インターネットリテラシーという言葉が使われることがある。
ステークホルダー
組織に影響を与える可能性のある見解をもつ、個人又は人々の集まり。端的には利害関係者とも表現される。例えば企業の場合は、株主、経営者、従業員、顧客、取引先から、同業他社などの業界関係者、地域社会や監督官庁まで、多様な者が含まれる。ただし、その対象範囲をどこまでとするかは、企業等によって異なる場合がある。
スパムメール
迷惑メールのこと。受信者の意向を無視して送られてくるメール。スパムとは、もともとランチョンミート(食肉)の缶詰の商標だが、スパムという語が受信者の意向を無視して送られてくるメッセージという意味で使用されるようになったのは、1970年代の英国のコメディ番組に端を発する。
青少年インターネット環境整備法
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」のこと。青少年のリテラシー向上、フィルタリングの性能向上などによって青少年の権利擁護に資することを目的とする。
制度論モデル
組織・規則・機能・活動・公式関係に焦点を当てて政策決定を考えるモデルのこと。もう一つのモデルはプロセス論モデルであり、政策決定のプロセスに焦点を置いている。
政府規制
政府が法律などを制定して制限を行うこと、またはその制限そのもののこと。
せどり
転売目的の人のこと。または、転売行為のこと。自分で使用する目的ではなく、転売することを目的に商品を購入する。
セルフレイティング
情報発信者自身がコンテンツのレイティングを行うこと。
ソーシャルアカウント
SNS や動画配信サイトなどのソーシャルメディアを利用する際のユーザーアカウントのこと。
ソーシャルエンジニアリング
システムやネットワークに侵入するため、コンピュータセキュリティにおいて重要なパスワード・暗証番号・ユーザーIDや企業の機密情報などの情報を技術的にではなく、人的・社会的、または心理的な方法で不正に収集すること。身分を詐称して直接聞き出したり、他人のキーボードやディスプレイを盗み見たり(ショルダーサーフィン)、オフィスから廃棄された紙くずやハードディスクを盗んだり(スキャベンジング)する。「ソーシャルクラッキング」ともいう。
ソーシャルメディア
個人による情報発信やコミュニケーションなどの人と人との結びつきを介した情報流通を行う社会的な要素を含むメディアのこと。
ソーシャルメディア・ハラスメント
ソーシャルメディアを利用する上司が、部下に友達登録を迫ったり、部下の投稿をチェックして職場で話題にしたり、部下に自分の投稿への「いいね」を強要したりすること。
ゾーニング
対象の種類や属性(年齢、性別など)に応じて取り扱う場所などを区別すること。コンテンツの販売の場合では、成人向けの商品のフロアを分ける、入口に警告を設けるなどの措置が行われる。
損害賠償請求
相手が違法な手段を用いたことにより損害を受けた時に、損害内容について金銭的な補償を求めること。