特定サーバー管理業務

ドメインの管理

【廃棄ドメインとは】

廃棄ドメインとは、かつては利用していたが、現在は利用しなくなったドメインのこと。

【廃棄ドメインの管理の必要性】

利用しなくなったドメインについて、そのまま所有を継続していれば問題はないが、もし、所有を継続しなくなった場合には、廃棄ドメインの問題が生じ得る。（所有を継続しないことにしたドメインは、新たな所有者に取得される可能性がある）

廃棄ドメインの問題の典型例としては、廃棄ドメインがアダルトサイト事業者に取得されることである。例えば、ゲーム会社がABCというゲームタイトルのドメインを所有した後に廃棄し、その廃棄ドメインをアダルトサイト事業者が取得する。このとき、ユーザーが検索してゲームタイトルABCのコンテンツが設置されていたドメインにアクセスしようとすると、アダルトサイト事業者のウェブサイトが表示されることになる。このように、廃棄ドメインの管理を適切に行っていないと、自社のブランド価値の低下に繋がるリスクがある。

【JPドメインの管理の仕組み】

JPドメインの登録・管理は日本レジストリサービス（JPRS）が行っており、指定事業者（レジストラ）はJPRSにドメイン名の登録手続きを行う。ドメイン名を取得したいユーザーは、レジストラなどに登録業務の申請を行うこととなっている。

そこで、元のAレジストラが管理する登録済みのドメイン名を他のBレジストラに移す手続きが「ドメイン移管」である。ドメイン移管をする場合、移管後のBレジストラは JPRSに「そのドメインをAレジストラからBに移管してほしい」と申請する。その場合、JPRSはAを通じて元のドメイン登録者に意思確認を行うが、Aからドメイン登録者へのオファーに承認するか10日以内に返事がなかった場合は、移管の意思ありとみなすとの規定がある。

この規定を受けて、ドメインを移管する場合に新所有者の移管のオファーを元所有者が1週間以上放置した場合はドメイン移管が自動承認されるというシステムを採用しているレジストラも存在する。

【意図せぬドメイン移管】

第三者が、あるドメインについて移管の手続きをレジストラに行ったとき、そのドメインの所有者には、ドメインの移管のオファーがあった旨の連絡がある。このとき、ドメインの所有者が「移管の意思はない」旨をすぐに回答すれば何の問題もないが、このオファーに気づかずに一定期間放置すると、”正当な手続き”として、このドメインが第三者に移管されてしまうことがあり得る。

そのため、サーバーの管理者は、こうした意図せぬドメイン移管が起きないよう、日ごろから注意しておく必要がある。