《 iコンプライアンスの運用管理・体制整備の実務 》

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◆iコンプライアンスの理念とiコンプライアンスプログラム

　インターネットコンテンツ提供者（特にコンテンツ制作者と通信事業者）には、コンテンツの健全性を保証するために、既存の法令、規則の遵守のみならず、社会通念、規範意識、倫理、文化などを尊重した良識ある行動が求められる。インターネットコンテンツ提供者によるインターネットに対応したコンプライアンスを構築することをiコンプライアンスという。

　組織の中でiコンプライアンスを具体的に実施する仕組みがiコンプライアンスプログラム（iCP）である。iCPには、インターネットに関連する各種法規への対応や社会的要請から求められる実施すべき対策がある。

　青少年インターネット環境整備法は閲覧防止措置等を規定しているが、どのような対策を導入すればよいのかまでは具体的に示していない。また、青少年インターネット環境整備法以外でも、DCAが所属する組織の事業内容に関わる法律などを考慮する必要がある。

　実効性のあるiCPを実施するためには、これらを具体化する必要がある。I-ROIでは、標準的な業務管理手法（PDCAサイクル）に則って、iCPを運用することを推奨している。